事業主は、原則、年に１回、常時使用する労働者に対して、医師による定期健康診断を受けさせる義務があります。 短時間で働く社員・有期雇用の社員も、①無期雇用（有期のときは、基本、契約期間が１年以上の場合や、更新などで１年以上 […]
会社のなかで中高年女性社員はどう見られているのか。共同研究「中高年女性会社員の活躍に向けた現状と課題」調査報告書をまとめた定年後研究所所長のお話によると、 ・これまでは多様性というと女性だったが、中高年も含めて考えるよう […]
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定し、非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化するとしました。 労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確 […]
先日の日本経済新聞に興味深い記事がありました。 日本経済新聞は国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿から、上場企業約２，３００社の労働環境と業績を人工知能（AI）で数値化し、企業を「モーレツ」「ホワイト」「 […]
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険において、現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされています。 現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、一部の府県を除き、令和６年４月１日より食事で支払われる […]
令和６年度の雇用保険の保険料率については据え置きとなり令和５年度の率と同じです。 【令和６年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳】 ■いわゆる一般の事業 1,000分の15.5 被保険者負担分1,000分の６ 事業主負担 […]
改正予定（ほぼ確実）「令和６年度税制改正の大綱」に、令和６年分の所得税について定額減税を実施することが盛り込まれました。正式な決定の前ですが、その重要性から、正式決定した場合の定額減税の事務手続の内容が国税庁から公表され […]
アパレル関係の会社「株式会社TOKYO BASE」が、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず一律４０万円へ引き上げることを発表しました。 求人の内容は、 ①月給：400,000円（固定残業代含む、一律手当含む） ※基本給： […]
従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働協定、１年単位の変形労働時間制に関する協定に限られていましたが、厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて […]
厚生労働省は２月１３日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置しました。 働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の以下の実現に向け検討し、今夏をめどに提言をまとめる予定です。 ・短時間労働者 […]
