2024/01/08 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
令和５年１１月下旬、令和５年度の補正予算が成立しました。
これを受けて、それを財源として実施されることになっていた雇用保険法に基づく助成金の見直しが決定しました。
◆対象となる助成金と施行時期
１ 産業雇用安定助成金の見直し【令和５年１１月２９日～】
産業連携人材確保等支援コースの新設＊１、事業再構築支援コースの廃止
２ 両立支援等助成金の見直し【令和６年１月１日～】
出生時両立支援コース助成金の見直し、育児休業等支援コース助成金の見直し、育休中等業務代替支援コース助成金の新設
３ キャリアアップ助成金の見直し【令和５年年１１月２９日～】
正社員化コース助成金の見直し＊２
＜新設された産業連携人材確保等支援コースの概要：上記の＊１＞
景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の雇入れた事業主を助成するもの。
助成額→計２５０万円/人（中小企業以外１８０万円/人）……一事業主につき対象労働者５人分が限度
＜正社員化コース助成金の見直し〔拡充〕の概要：上記の＊２＞
このコースは、有期契約労働者等の正社員への転換等の措置を講じた事業主を助成するもの。特定の要件を満たした事業主に対しては、加算措置が講じられる。
今回、助成額の見直し、対象となる有期雇用労働者の要件の緩和などが図られました。
例）基本的な助成額の引き上げ→支給対象期間をこれまでの「６か月」から「１２か月」に拡充し、助成額を次のように見直しました。
中 小 企 業 １期（６か月）で５７万円 ２期（１２か月）で８０万円
中小企業以外 １期（６か月）で４２．７５万円 ２期（１２か月）で６０万円
※上記は、「有期から正規」の場合の助成額。「無期から正規」の場合は上記の半額。
※その他、特定の要件を満たした場合の加算措置あり（加算措置の新設や増額も実施）。
