この10月から、従業員数51人以上100人以下の企業についても一部のパートやアルバイトのかたの社会保険の加入が義務化され新たに社会保険の適用対象になりました。 この「従業員数」と言うのは、一般的にはその企業で雇用される労 […]
労働者が業務上怪我をした場合、事業主は労働者死傷病報告を労基署宛に提出する義務があります。 この報告書は、労働者災害補償保険法とは別に、労働安全衛生法に定められている措置になりますので、 労災の給付の申請書とは別に、提出 […]
三井住友銀行が10月から全従業員に対して社外での副業を認める制度を導入しました。金融業界における働き方の多様化の一環、そして従業員のキャリア形成や成長の機会を広げることが狙いのようです。 同銀行の約3万人の全従業員は、月 […]
令和6年12月2日以降の発行済みの健康保険証の取扱いについてご案内します。 従来の健康保険証は令和6年1 2 月2日に廃止さ れますが、現在お持ちの健康保険証は、退職等で資格喪失にならない限り、令和7年1 2 月1日まで […]
2024年(令和6年)の地域別最低賃金の全国一覧が出そろいました。 地域別最低賃金の全国一覧 |厚生労働省 (mhlw.go.jp) 全ての都道府県で改定が行われることとなり、 全国加重平均は、中央最低賃金審議会が示した […]