事業主は、原則、年に１回、常時使用する労働者に対して、医師による定期健康診断を受けさせる義務があります。 短時間で働く社員・有期雇用の社員も、①無期雇用（有期のときは、基本、契約期間が１年以上の場合や、更新などで１年以上 […]
経済産業省は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や […]
会社のなかで中高年女性社員はどう見られているのか。共同研究「中高年女性会社員の活躍に向けた現状と課題」調査報告書をまとめた定年後研究所所長のお話によると、 ・これまでは多様性というと女性だったが、中高年も含めて考えるよう […]
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定し、非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化するとしました。 労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確 […]
先日の日本経済新聞に興味深い記事がありました。 日本経済新聞は国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿から、上場企業約２，３００社の労働環境と業績を人工知能（AI）で数値化し、企業を「モーレツ」「ホワイト」「 […]
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険において、現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされています。 現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、一部の府県を除き、令和６年４月１日より食事で支払われる […]
令和６年度の雇用保険の保険料率については据え置きとなり令和５年度の率と同じです。 【令和６年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳】 ■いわゆる一般の事業 1,000分の15.5 被保険者負担分1,000分の６ 事業主負担 […]
勤務する事業所より現物で支給されるものがある場合は その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を計算する必要があります。 現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は 「厚生労働大臣が定 […]
改正予定（ほぼ確実）「令和６年度税制改正の大綱」に、令和６年分の所得税について定額減税を実施することが盛り込まれました。正式な決定の前ですが、その重要性から、正式決定した場合の定額減税の事務手続の内容が国税庁から公表され […]
アパレル関係の会社「株式会社TOKYO BASE」が、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず一律４０万円へ引き上げることを発表しました。 求人の内容は、 ①月給：400,000円（固定残業代含む、一律手当含む） ※基本給： […]
