改正予定（ほぼ確実）「令和６年度税制改正の大綱」に、令和６年分の所得税について定額減税を実施することが盛り込まれました。正式な決定の前ですが、その重要性から、正式決定した場合の定額減税の事務手続の内容が国税庁から公表され […]
アパレル関係の会社「株式会社TOKYO BASE」が、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず一律４０万円へ引き上げることを発表しました。 求人の内容は、 ①月給：400,000円（固定残業代含む、一律手当含む） ※基本給： […]
従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働協定、１年単位の変形労働時間制に関する協定に限られていましたが、厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて […]
厚生労働省は２月１３日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置しました。 働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の以下の実現に向け検討し、今夏をめどに提言をまとめる予定です。 ・短時間労働者 […]
協会けんぽの保険料率は都道府県支部ごとに毎年変わります。 令和6年３月分から協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が改定され ３月分の保険料から適用となります。 当月控除をしている場合には３月に支給する給与から 翌月控 […]
厚労省の諮問機関である、労働政策審議会は、令和５年１２月下旬に、仕事と育児・介護の両立支援対策のさらなる充実に向けて、厚生労働大臣に建議を行いました。 厚生労働省では、この内容を踏まえた上で法改正を進めることとなります。 […]
中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会（協会けんぽ）は、基本的に、毎年１回、３月分（４月納付分）から適用される保険料率の見直しを行います。 令和６年３月分から適用される保険料率は、次のように […]
建設業への女性労働者の入職・定着を促進するため、厚生労働省は、人材確保等支援助成金（建設分野作業員宿舎等設置助成コース）を見直し、女性専用のトイレなどを整備した中小建設事業者に対する助成制度を、一事業年度の支給上限額を現 […]
①３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間が、小学校就学前までに延長となります。（勤続１年未満や、所定労働日数が週２日以下の労働者に対しては、引き続き、労使協定で適用を除外） ②子の看護休暇も […]
首都圏はめっぽう雪に弱いとされていますが、今日から明日にかけて大雪の予報がニュースなどで大きく取り上げられています。 我が事務所にも顧問先様からの問い合わせが多数きております。 「雪で遅刻してきた場合は賃金を控除していい […]
