雇用保険の一般被保険者が、教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に給付金が支給されることになります。期間は、訓練を開始した日から起算して原則１年間で、１日当たり支給されるのは基本手当の日額に相当する額です。 職業能力開 […]
厚生労働省が全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行いました。同連合会は、多様な働き方の１つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康確保などを図る観点から、１日６時間以内の勤務を対象とした新たな休憩時間の付与義務の […]
傷病手当金を受給している人がまだ１年半受給し切る前に退職する場合、労務不能状態ならば被保険者資格の喪失後も、引き続き傷病手当金の支給を受けられる仕組みがあります。 【要件】 ①資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者 […]
令和６年６月５日、医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。施行期日は、公布日から数段階に分けて設定されていま […]
令和６年度の労働保険の年度更新の期間は６月３日（月）～７月10日（水）です。 ―――――― 令和６年度の労働保険の年度更新のお知らせ（厚生労働省） ―――――― 令和６年度の労働保険の年度更新のポイント ☑ 年度更新期間 […]
厚生労働省と文部科学省がまとめた「令和６年３月大学等卒業者の就職状況」によると、４月１日時点における大卒者の就職率は前年同期比0.8ポイント増の98.1％に達しました。平成８年の調査開始以降で過去最高を記録。就職希望者の […]
■改正育児介護休業法は、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。 ３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択でき […]
年収の壁・支援強化パッケージの一環として開始したキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）ですが、昨年10月20日～今年３月末で、7669社の計画届を受理していると厚生労働省が公表しました。今年１月末時点（計3 […]
所得税の定額減税は１人あたり３万円で、６月１日以降に最初に受け取る給与から控除されます。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが２人の場合、１２万円の控除が受けられます。一度に減税しきれない場合は、減税し終わる […]
厚生労働省は、「労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しない」として、都道府県労働局長に通達しまし […]
