厚生労働省は、令和４年度「過労死等の労災補償状況」を公表。精神障害の労災補償状況で、請求件数と支給決定件数が過去最多を更新しました。請求件数は２６８３件と前年度比２００件以上の増加で、支給決定件数は７１０件と同８０件程度 […]
厚生労働省は、令和４年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を発表しました。 集計結果によると、全国の労基署において、賃金不払いが疑われる２万５３１事業場に対して監督指導を実施。不払いの対象労働者数は１７万９６４３人 […]
厚生労働省は、職場におけるハラスメント防止などを柱とする第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示しました。 男女雇用機会均等法でセクハラ防止措置が義務化されてから１５年以上経過していますが、依然として離職につながるような […]
自動車学校で勤務していた定年退職後再雇用された嘱託職員２名が、正職員との間の待遇差が不合理であると訴えた事案で、労働契約法２０条違反の有無が争われた裁判の判決が下されました。 原告はともに元教習指導員で、６０歳の定年後、 […]
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の雇用調整助成金の申請については、雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の適用の余地がなくなりますので、必ず、計画届の事前提出が必要となり、また、残業相殺が行われます。 ◆ 令和５ […]
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第81号）」が、令和５年６月１日から施行されました。この改正省令により、資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化する等の見直しが図られてい […]
裁量労働制について、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令や関係告示により改正が行われ、その改正規定が令和６年４月１日から施行・適用されることになりました。 厚生労働 […]
令和５年６月２日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（マイナンバー法等の一部改正法）」が可決・成立しました。 施行時期は、基本的には、公布の日から起算して１年３か月 […]
コロナシリーズ３回目です。 今回は新型コロナの位置付け変更後の療養期間の考え方についてです。 新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、令和５年５月８日から、基本的対処方針などが廃止され、新型コロナに関するさまざまな […]
新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、令和５年５月８日から、基本的対処方針などが廃止され、新型コロナに関するさまざまな規制・制限、特例措置などが終了となりました。 新型コロナの流行に伴い、テレワークを導入した企業 […]
新型コロナウイルス感染症について、令和５年５月８日から感染症法上の位置づけが５類感染症へ変更されました。 ５類ってなんぞや？そもそも感染症法なるものがあるとも知らなかった無知な私でございます。 ５類感染症とは、感染症法が […]
大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳が22.5万円、35歳が39.2万円、45歳が54.1万円、ピークの55歳が61.2万円だったとの […]
令和５年度の年度更新期間は、令和５年６月１日（木）～７月１０日（月）です。 令和５年度労働保険の年度更新では、令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、算出方法が適用事業の種類によって異なります。 「一元適 […]
厚生労働省は令和４年度の仕事と育児の両立に関する調査研究事業の報告書をまとめました。調査によると、育児のための短時間勤務制度について、約７割の企業が「１日の勤務時間を６時間」に設定しているようです。 調査は昨年12月～今 […]
令和５年４月からさまざまな制度変更が行われました。 ◎月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 【主な対象者：中小企業で働く労働者とその使用者】 ・中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃 […]
東京労働局は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。 今年３月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を基に、著しい […]
私と職員達の令和５年度の定期健康診断の予約が完了しました。健康診断は１年以内に１回定期に行うのが原則です。４月に入ると協会けんぽから定期健康診断の案内が送られてくるので、毎年書類が来たらすぐに予約をしています。 健康診断 […]
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されます。現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため […]
スポーツ庁は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業や健康保険組合など９１０社を「スポーツエールカンパニー2023」として認定しました。従業員の週１回以上のスポーツ実施率が７０％以上の４１社につ […]
◆副業に関する考え方 ＜フルタイム＋副業＞ 労働時間の通算は、まずフルタイム、副業の両方の会社の労働契約による所定労働時間を合計します。それにより法定の労働時間を超える場合は、「後から契約を締結した会社」が割増賃金を支払 […]
