2023/12/18 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会を設置し、初会合を開き、社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めていくとしました。
女性の就業率が高まっていることから、月経困難症や更年期症状など、女性の健康問題に関する検査項目の追加などを検討します。労働者の高齢化への対応も課題となる見込みで来年度中に結果をまとめる方針です。
労働安全衛生法では、事業者に対し、常時使用する労働者を対象に一般定期健康診断を年１回実施するよう罰則付きで義務付けています。
健診項目は、身長・体重・腹囲の検査のほか、視力検査や血圧測定など計１３項目を省令で定めています。項目は随時見直しを行っており、平成元年に心電図検査や貧血検査など、同１０年に血糖検査、平成１９年に腹囲測定などを追加しました。
直近では平成２８年に有識者検討会を設置して健診項目を検討しましたが、項目の見直しには至りませんでした。一方政府は、急速な高齢化のなかで職業生活が長期化する現状と、女性の就業率の増加を背景に、女性の健康課題などへの対応の重要性が高まっているとみています。
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「やっとですね」と言った感想です。私が社会に出た３０年程前は、確かに働く女性は今より少なかったかも知れませんが普通にいました。ただ女性特有の症状が認知されていたかと言えば、絶対そんな事は無かったと思います。
やっとではありますが、女性の健康課題などへの対応の重要性が高まってきた事はとても良かったと思います。
女性に関連する項目の追加のほか、女性の健康問題に対する事業者による事後措置のあり方、高齢化を考慮した検査項目の追加などが検討課題との事ですので、どんな項目が追加されるのか注目して待ちたいと思います。
