2024/05/22 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
所得税の定額減税は１人あたり３万円で、６月１日以降に最初に受け取る給与から控除されます。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが２人の場合、１２万円の控除が受けられます。一度に減税しきれない場合は、減税し終わるまで翌月以降も控除されます。
住民税は１人１万円減税され、企業などに勤める人は６月の支払いがゼロになり、減税分を差し引いた税額を７月から１１回に分けて給与から控除されます。
政府は、民間企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけました。減税の恩恵を実感してもらう狙いの為だと思いますが、数月にわたって控除が続くケースの方が多く、企業の給与担当者、税理士、私たち社労士など給与の計算にかかわる人の事務負担がとても大きいです。
※定額減税は所得制限があり、年収２千万円超なら対象外。ただ、所得税はいったん減税され、確定申告で納付することになります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「減税額の明記義務を決めた人が、全国の給与担当者のところに行って、給与明細に定額減税額書いてください。」
といったような投稿があり、激しく同意です。
うちの事務所も正に準備の真っ最中で、お客様への説明も含め多少アワアワしていますが何とかなりそうではあります。給与明細に定額減税額もちゃんと表示される事もチェック済みで少しホッしています。（ホッとするのはまだ早い？）
もう決まった事なのでアレコレ言っても仕方がありません。粛々とやるのみです！
でもきっとまた、年末調整の時期にひと悶着あるような気がします。恐ろしいです。
