厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表しました。 改正育介法では、育児との両立に向けて、以下を企業に義務付けました。 ①時間外労働の免除の対象となる労働者の範囲の拡大 […]
厚生労働省が全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行いました。同連合会は、多様な働き方の１つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康確保などを図る観点から、１日６時間以内の勤務を対象とした新たな休憩時間の付与義務の […]
傷病手当金を受給している人がまだ１年半受給し切る前に退職する場合、労務不能状態ならば被保険者資格の喪失後も、引き続き傷病手当金の支給を受けられる仕組みがあります。 【要件】 ①資格喪失日の前日まで引き続き１年以上被保険者 […]
厚生労働省と文部科学省がまとめた「令和６年３月大学等卒業者の就職状況」によると、４月１日時点における大卒者の就職率は前年同期比0.8ポイント増の98.1％に達しました。平成８年の調査開始以降で過去最高を記録。就職希望者の […]
■改正育児介護休業法は、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。 ３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択でき […]
厚生労働省は、「労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しない」として、都道府県労働局長に通達しまし […]
会社のなかで中高年女性社員はどう見られているのか。共同研究「中高年女性会社員の活躍に向けた現状と課題」調査報告書をまとめた定年後研究所所長のお話によると、 ・これまでは多様性というと女性だったが、中高年も含めて考えるよう […]
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定し、非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化するとしました。 労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確 […]
先日の日本経済新聞に興味深い記事がありました。 日本経済新聞は国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿から、上場企業約２，３００社の労働環境と業績を人工知能（AI）で数値化し、企業を「モーレツ」「ホワイト」「 […]
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険において、現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされています。 現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、一部の府県を除き、令和６年４月１日より食事で支払われる […]
