2025/01/13 カテゴリー:コラム
by himawari-staff
厚生労働省は、労使が負担する令和7年度の雇用保険料率を引き下げるとしました。
◆令和6年度の雇用保険料率労働者0.6%、使用者0.95% 雇用保険料率合計1.55%
現行(令和6年度)雇用保険料率 労働者0.6%・使用者0.95%の内訳
失業等給付充当分0.8%(労使折半):労働者0.4%・使用者0.4%
育児休業給付充当分0.4%( 同 ):労働者0.2%・使用者0.2%
雇用保険二事業充当分(使用者のみ):使用者0.35%
【改正後】
◆令和7年度の雇用保険料率労働者0.55%、使用者0.9% 雇用保険料率合計1.45%
現行(令和6年度)雇用保険料率 労働者0.55%・使用者0.9%の内訳
失業等給付充当分0.7%(労使折半):労働者0.35%・使用者0.35%
育児休業給付充当分0.4%( 同 ):労働者0.2%・使用者0.2%
雇用保険二事業充当分(使用者のみ):使用者0.35%
つまり失業等給付充当分が0.1%引き下げになるという事です。
雇用保険の内訳まで把握している企業は多くないかもしれませんが、こうやってみると、失業手当と育児休業給付金を労使で負担していることがわかるかと思います。転職もせず出産もしていない人にとっては「え?」と思うかもしれませんが、「相互扶助」ってやつですね。年金もそうですが。
ちなみに、キャリアアップ助成金のような「助成金」は、使用者のみが負担する「雇用保険二事業0.35%」が財源となっています。
せっかく「雇用保険二事業0.35%」を負担しているのですから、該当する助成金があれば是非申請をしましょう。
年々厳しくなる助成金の審査ですが、申請が通るということは、未払いなどもなく、法定三帳簿もきちんと整備されている証明にもなりますよ。