新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、令和５年５月８日から、基本的対処方針などが廃止され、新型コロナに関するさまざまな規制・制限、特例措置などが終了となりました。 新型コロナの流行に伴い、テレワークを導入した企業 […]
大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳が22.5万円、35歳が39.2万円、45歳が54.1万円、ピークの55歳が61.2万円だったとの […]
厚生労働省は令和４年度の仕事と育児の両立に関する調査研究事業の報告書をまとめました。調査によると、育児のための短時間勤務制度について、約７割の企業が「１日の勤務時間を６時間」に設定しているようです。 調査は昨年12月～今 […]
令和５年４月からさまざまな制度変更が行われました。 ◎月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 【主な対象者：中小企業で働く労働者とその使用者】 ・中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃 […]
東京労働局は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。 今年３月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を基に、著しい […]
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されます。現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため […]
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象とした雇用調整助成金の生産指標要件を緩和や計画届を不要などの特例措置（コロナ特例）を、４月から通常の制度に戻す案を示しました。 ４月１日以降の休業については、通常制度 […]
政府は、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、リスキリングと労働移動、構造的な賃上げなど、労働市場の改革の方向性をテーマに議論しました。会議で岸田首相は、「構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにもかかわ […]
厚生労働省は、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現在の2.3％から2.7％に引き上げることを決めました。 障害者を計画的に雇い入れられるよう、引上げは段階的に実施。令和６年４月から2.5％に引き上げた後、８年７ […]
政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた「政策パッケージ」※を決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げました。 現在の加算制度は処遇改善加算と特定処遇改善加算、ベースア […]
