厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、 […]
明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。 今年は辰年。辰は十二支の動物の中では唯一の架空の生き物。神聖な生き物で非常に縁起が良いとされているようです。 ２０２４年は甲辰（きのえたつ）で、陰陽五行 […]
今の健康保険証が来年、２０２４年１２月２日に廃止になることが正式に決まりました。 廃止後も最長１年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとし […]
扶養内で働いているパート主婦の多くが、扶養から出てしまわないように勤務時間を調整していました。 これは130万円以上稼いでしまうと自分で社会保険に入る必要があるため、パートでもっと稼ぎたいにもかかわらず、かえって手取りが […]
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会を設置し、初会合を開き、社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めていくとしました。 女性の就業率が高まっている […]
就業規則に基づいての人事異動や転勤などの内示に対して、「就業規則を読んだことがない」と言われた場合、使用者側は人事異動や転勤などを命じられないのでしょうか。 使用者は、労基法に基づき就業規則等を周知する義務を負っています […]
来年４月施行の改正労働基準法施行規則では、専門業務型を適用する際に労働者本人の同意を得ることや、同意しなかった労働者に対する不利益取扱いの禁止を定めています。 企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人 […]
厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示しました。同給付は、子育てのために時短勤務 […]
政府は１１月１０日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を拡充する。中小企業が正社員化した場合の助成金額を現行の１人当たり […]
常時１０人以上の労働者を雇用する企業は、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。この“１０人”にはアルバイトやパートタイマー、外国人労働者も含まれます。 就業規則は周知する義務がありますので、 […]
