厚生労働省は、職場におけるハラスメント防止などを柱とする第４次男女雇用機会均等対策基本方針を告示しました。 男女雇用機会均等法でセクハラ防止措置が義務化されてから１５年以上経過していますが、依然として離職につながるような […]
自動車学校で勤務していた定年退職後再雇用された嘱託職員２名が、正職員との間の待遇差が不合理であると訴えた事案で、労働契約法２０条違反の有無が争われた裁判の判決が下されました。 原告はともに元教習指導員で、６０歳の定年後、 […]
判定基礎期間の初日が令和５年７月１日以降の雇用調整助成金の申請については、雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の適用の余地がなくなりますので、必ず、計画届の事前提出が必要となり、また、残業相殺が行われます。 ◆ 令和５ […]
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第81号）」が、令和５年６月１日から施行されました。この改正省令により、資格取得届への被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化する等の見直しが図られてい […]
令和５年６月２日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（マイナンバー法等の一部改正法）」が可決・成立しました。 施行時期は、基本的には、公布の日から起算して１年３か月 […]
コロナシリーズ３回目です。 今回は新型コロナの位置付け変更後の療養期間の考え方についてです。 新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、令和５年５月８日から、基本的対処方針などが廃止され、新型コロナに関するさまざまな […]
新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、令和５年５月８日から、基本的対処方針などが廃止され、新型コロナに関するさまざまな規制・制限、特例措置などが終了となりました。 新型コロナの流行に伴い、テレワークを導入した企業 […]
大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大学卒の事務・技術（総合職）のモデル賃金は、22歳が22.5万円、35歳が39.2万円、45歳が54.1万円、ピークの55歳が61.2万円だったとの […]
厚生労働省は令和４年度の仕事と育児の両立に関する調査研究事業の報告書をまとめました。調査によると、育児のための短時間勤務制度について、約７割の企業が「１日の勤務時間を６時間」に設定しているようです。 調査は昨年12月～今 […]
令和５年４月からさまざまな制度変更が行われました。 ◎月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 【主な対象者：中小企業で働く労働者とその使用者】 ・中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃 […]
