今の健康保険証が来年、2024年12月2日に廃止になることが正式に決まりました。 廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとし […]
就業規則に基づいての人事異動や転勤などの内示に対して、「就業規則を読んだことがない」と言われた場合、使用者側は人事異動や転勤などを命じられないのでしょうか。 使用者は、労基法に基づき就業規則等を周知する義務を負っています […]
来年4月施行の改正労働基準法施行規則では、専門業務型を適用する際に労働者本人の同意を得ることや、同意しなかった労働者に対する不利益取扱いの禁止を定めています。 企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人 […]
厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付(仮称)」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示しました。同給付は、子育てのために時短勤務 […]
政府は11月10日、令和5年度補正予算案を閣議決定した。正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化を促進するため、キャリアアップ助成金(正社員化コース)を拡充する。中小企業が正社員化した場合の助成金額を現行の1人当たり […]
新設のキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」は、新たに被用者保険に加入した労働者に本人負担分の保険料相当の手当支給などを行う企業に対し、労働者1人当たり最大50万円を助成します。 受給要件であるキャリアアッ […]
令和6年度の厚生労働省が要求した予算の概算額は、令和5年度の予算額33兆1,408億円から5,866億円増加の33兆7,275億円でした。 今回の概算要求は、以下の3点を柱として重点的な要求を行うこととされています。 ① […]
地域別最低賃金が大幅に引き上げられる中で、政府の支援策にも強化の動きがあり、「業務改善助成金」 が拡充されました。 これは「賃金引き上げと設備投資をおこなう中小企業・小規模事業者を支援する制度で、工場や店舗、事務所など事 […]
年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題を巡り、厚生労働省は年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めました。2025年に予定す5年に1度の年金制度改正までのつ […]
地域別最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会で目安額が発表された後に、各都道府県ごとに決められ、公示が行われ引上げ額と発効日が決まり、順次適用されます。厚生労働省の特設サイトで各都道府県の最低賃金情報がまとまって掲載 […]