厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表しました。 改正育介法では、育児との両立に向けて、以下を企業に義務付けました。 ①時間外労働の免除の対象となる労働者の範囲の拡大 […]
雇用保険の一般被保険者が、教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に給付金が支給されることになります。期間は、訓練を開始した日から起算して原則１年間で、１日当たり支給されるのは基本手当の日額に相当する額です。 職業能力開 […]
令和６年度の労働保険の年度更新の期間は６月３日（月）～７月10日（水）です。 ―――――― 令和６年度の労働保険の年度更新のお知らせ（厚生労働省） ―――――― 令和６年度の労働保険の年度更新のポイント ☑ 年度更新期間 […]
■改正育児介護休業法は、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。 ３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択でき […]
年収の壁・支援強化パッケージの一環として開始したキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）ですが、昨年10月20日～今年３月末で、7669社の計画届を受理していると厚生労働省が公表しました。今年１月末時点（計3 […]
所得税の定額減税は１人あたり３万円で、６月１日以降に最初に受け取る給与から控除されます。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが２人の場合、１２万円の控除が受けられます。一度に減税しきれない場合は、減税し終わる […]
厚生労働省は、「労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しない」として、都道府県労働局長に通達しまし […]
事業主は、原則、年に１回、常時使用する労働者に対して、医師による定期健康診断を受けさせる義務があります。 短時間で働く社員・有期雇用の社員も、①無期雇用（有期のときは、基本、契約期間が１年以上の場合や、更新などで１年以上 […]
会社のなかで中高年女性社員はどう見られているのか。共同研究「中高年女性会社員の活躍に向けた現状と課題」調査報告書をまとめた定年後研究所所長のお話によると、 ・これまでは多様性というと女性だったが、中高年も含めて考えるよう […]
先日の日本経済新聞に興味深い記事がありました。 日本経済新聞は国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿から、上場企業約２，３００社の労働環境と業績を人工知能（AI）で数値化し、企業を「モーレツ」「ホワイト」「 […]
