厚生労働省と文部科学省がまとめた「令和６年３月大学等卒業者の就職状況」によると、４月１日時点における大卒者の就職率は前年同期比0.8ポイント増の98.1％に達しました。平成８年の調査開始以降で過去最高を記録。就職希望者の […]
労働局から緑色の封筒が届く季節になりました。 昨年度の更新では、雇用保険料率が年度の途中で引き上げられたことによる特殊な処理が必要となりましたが、 今年はそのようなことはなく、例年通りの処理となります。 申告・納付がまだ […]
■改正育児介護休業法は、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。 ３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択でき […]
年収の壁・支援強化パッケージの一環として開始したキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）ですが、昨年10月20日～今年３月末で、7669社の計画届を受理していると厚生労働省が公表しました。今年１月末時点（計3 […]
所得税の定額減税は１人あたり３万円で、６月１日以降に最初に受け取る給与から控除されます。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが２人の場合、１２万円の控除が受けられます。一度に減税しきれない場合は、減税し終わる […]
2024年6月から「定額減税」が実施されます。 ・対象者 定額減税の対象者は納税者本人ですが、減税額の計算対象には配偶者を含む扶養家族が含まれます。所得による制限が設けられており、令和6年分の所得税にかかる合計所得金額が […]
厚生労働省は、「労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しない」として、都道府県労働局長に通達しまし […]
事業主は、原則、年に１回、常時使用する労働者に対して、医師による定期健康診断を受けさせる義務があります。 短時間で働く社員・有期雇用の社員も、①無期雇用（有期のときは、基本、契約期間が１年以上の場合や、更新などで１年以上 […]
経済産業省は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や […]
会社のなかで中高年女性社員はどう見られているのか。共同研究「中高年女性会社員の活躍に向けた現状と課題」調査報告書をまとめた定年後研究所所長のお話によると、 ・これまでは多様性というと女性だったが、中高年も含めて考えるよう […]
