厚労省の諮問機関である、労働政策審議会は、令和５年１２月下旬に、仕事と育児・介護の両立支援対策のさらなる充実に向けて、厚生労働大臣に建議を行いました。 厚生労働省では、この内容を踏まえた上で法改正を進めることとなります。 […]
中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会（協会けんぽ）は、基本的に、毎年１回、３月分（４月納付分）から適用される保険料率の見直しを行います。 令和６年３月分から適用される保険料率は、次のように […]
建設業への女性労働者の入職・定着を促進するため、厚生労働省は、人材確保等支援助成金（建設分野作業員宿舎等設置助成コース）を見直し、女性専用のトイレなどを整備した中小建設事業者に対する助成制度を、一事業年度の支給上限額を現 […]
①３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間が、小学校就学前までに延長となります。（勤続１年未満や、所定労働日数が週２日以下の労働者に対しては、引き続き、労使協定で適用を除外） ②子の看護休暇も […]
首都圏はめっぽう雪に弱いとされていますが、今日から明日にかけて大雪の予報がニュースなどで大きく取り上げられています。 我が事務所にも顧問先様からの問い合わせが多数きております。 「雪で遅刻してきた場合は賃金を控除していい […]
厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するＱ＆Ａを公表しました。 労働基準法第２６条では、「使用者の責に帰すべき事由」により労働者を休業させた場合、休業手当を支払 […]
今回、職業安定法施行規則の一部が改正され、2024年4月1日より、求職者等に対して明示しなければならない労働条件に、次の項目が追加されます。 ①従事すべき業務の変更の範囲 ②就業場所の変更の範囲 ③有期労働契約を更新する […]
厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、 […]
令和５年１１月下旬、令和５年度の補正予算が成立しました。 これを受けて、それを財源として実施されることになっていた雇用保険法に基づく助成金の見直しが決定しました。 ◆対象となる助成金と施行時期 １ 産業雇用安定助成金の見 […]
新年明けましておめでとうございます 弊所は１月４日(木)通常営業を開始いたします。本年も更なるサービスの向上に努めて参りますので、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。 新しい年が皆様にとりまして幸 […]
