厚生労働省と文部科学省がまとめた「令和６年３月大学等卒業者の就職状況」によると、４月１日時点における大卒者の就職率は前年同期比0.8ポイント増の98.1％に達しました。平成８年の調査開始以降で過去最高を記録。就職希望者の […]
■改正育児介護休業法は、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。 ３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択でき […]
年収の壁・支援強化パッケージの一環として開始したキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）ですが、昨年10月20日～今年３月末で、7669社の計画届を受理していると厚生労働省が公表しました。今年１月末時点（計3 […]
厚生労働省は、「労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しない」として、都道府県労働局長に通達しまし […]
事業主は、原則、年に１回、常時使用する労働者に対して、医師による定期健康診断を受けさせる義務があります。 短時間で働く社員・有期雇用の社員も、①無期雇用（有期のときは、基本、契約期間が１年以上の場合や、更新などで１年以上 […]
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定し、非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化するとしました。 労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確 […]
先日の日本経済新聞に興味深い記事がありました。 日本経済新聞は国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿から、上場企業約２，３００社の労働環境と業績を人工知能（AI）で数値化し、企業を「モーレツ」「ホワイト」「 […]
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険において、現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされています。 現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、一部の府県を除き、令和６年４月１日より食事で支払われる […]
令和６年度の雇用保険の保険料率については据え置きとなり令和５年度の率と同じです。 【令和６年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳】 ■いわゆる一般の事業 1,000分の15.5 被保険者負担分1,000分の６ 事業主負担 […]
改正予定（ほぼ確実）「令和６年度税制改正の大綱」に、令和６年分の所得税について定額減税を実施することが盛り込まれました。正式な決定の前ですが、その重要性から、正式決定した場合の定額減税の事務手続の内容が国税庁から公表され […]
