アパレル関係の会社「株式会社TOKYO BASE」が、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず一律40万円へ引き上げることを発表しました。 求人の内容は、 ①月給:400,000円(固定残業代含む、一律手当含む) ※基本給: […]
従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働協定、1年単位の変形労働時間制に関する協定に限られていましたが、厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている1カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて […]
厚生労働省は2月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置しました。 働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の以下の実現に向け検討し、今夏をめどに提言をまとめる予定です。 ・短時間労働者 […]
協会けんぽの保険料率は都道府県支部ごとに毎年変わります。 令和6年3月分から協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が改定され 3月分の保険料から適用となります。 当月控除をしている場合には3月に支給する給与から 翌月控 […]
中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会(協会けんぽ)は、基本的に、毎年1回、3月分(4月納付分)から適用される保険料率の見直しを行います。 令和6年3月分から適用される保険料率は、次のように […]
建設業への女性労働者の入職・定着を促進するため、厚生労働省は、人材確保等支援助成金(建設分野作業員宿舎等設置助成コース)を見直し、女性専用のトイレなどを整備した中小建設事業者に対する助成制度を、一事業年度の支給上限額を現 […]
来年4月施行の改正労働基準法施行規則では、専門業務型を適用する際に労働者本人の同意を得ることや、同意しなかった労働者に対する不利益取扱いの禁止を定めています。 企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人 […]
政府は11月10日、令和5年度補正予算案を閣議決定した。正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化を促進するため、キャリアアップ助成金(正社員化コース)を拡充する。中小企業が正社員化した場合の助成金額を現行の1人当たり […]
常時10人以上の労働者を雇用する企業は、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。この“10人”にはアルバイトやパートタイマー、外国人労働者も含まれます。 就業規則は周知する義務がありますので、 […]
令和6年度の厚生労働省が要求した予算の概算額は、令和5年度の予算額33兆1,408億円から5,866億円増加の33兆7,275億円でした。 今回の概算要求は、以下の3点を柱として重点的な要求を行うこととされています。 ① […]