「労働新聞」による賃上げ集計の最終結果（４月15日時点）で、平均賃金方式に基づく賃上げ総額は370組合の単純平均で6374円となった（５面に回答・妥結一覧）。前年実績の平均5852円（集計365組合）を522円上回ってい […]
身体拘束等の適正化の更なる推進のため、運営基準において施設・事業所が取り組むべき事項を追加するとともに、減算要件の追加が実施されました。 ◎対象 【療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労 […]
令和４年４月より、障害福祉サービスを運営する全事業者を対象として、今まで努力義務だった「虐待防止」の取り組みが義務化されました。 従業員へ虐待防止の研修を実施することと、虐待防止等のための「責任者」の設置が努力義務から義 […]
４月から改定されるもの、義務化されるものに当たり、就業規則の改定や労使協定、社内で使用する書式や資料の準備はお済みですか。 ●「育児・介護休業法」 ①制度の個別周知・意向確認義務 本人または配偶者が妊娠または出産した旨（ […]
子供の頃に見た漫画だったかドラマだったかで、お父さんが給与袋を奥さんに渡すシーンを見た事がありますが、お金が石の時代から昭和の終わりくらいまでは、給与は現金払いだったと思います。 いや、もしかしたら平成初期もまだ現金払い […]
パソナの調査で、将来育休を取得したいと回答した男性は８０％、子どものいる男性で育休を取得したことがある人は１５．４％という結果が出ています。 アンケートに答えた８０％の男性が本当は育休を取得したいと言っているという事です […]
（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。 施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、１１月時点での予定となります。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コ […]
令和４年４月１日から段階的に育児・介護休業法が改正されることはお知らせをさせていただきました。 今回は「雇用環境整備、個別の周知・以降確認の措置の義務化」についてご案内します。 育児休業を取得しやすい雇用環 […]
来年１月から「マルチジョブホルダー制度」が始まります。 【マルチ（複数）ジョブ（仕事）ホルダー（保持者）】 ①対象は複数事業所に雇用される６５歳以上の労働者 ②１つの事業所が週２０時間未満でも、２つの事業所の合計が週２０ […]
業務上の腰痛は月曜日、午前９～12時に集中して発生する傾向にあることが、労働安全衛生総合研究所がまとめた報告書で分かった。月曜日に２割、９～12時に４割が発生している。 腰痛を引き起こした起因物は「なし」が約半数、「荷姿 […]
