2023/08/21 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
中央最低賃金審議会は、最低賃金引上げの「目安」について答申しました。
目安どおりに引き上げられた場合、全国加重平均額は１，００２円となり初めて１，０００円を突破します。引上げ額は過去最大だった昨年の３１円（３．３％）を大幅に上回り４１円（４．３％）となりました。
最低賃金改定の「目安」については、地域の経済実態に応じて全国をＡ～Ｃの３つのランクに区分したうえで、ランクごとに金額を示しています。
地域別の引上げ額の目安はＡランク（東京、大阪、神奈川など6都府県）４１円、Ｂランク（北海道、京都、兵庫、栃木、広島など28道府県）４０円、鳥取、高知のほか、宮城および福島を除く東北４県と、福岡以外の九州・沖縄７県の１３県が対象のＣランクは３９円を示しました。目安どおりに引き上げた場合の最賃最高額は東京の１，１１３円で、計８都府県が１，０００円以上となります。
最低額は青森、佐賀など９県の８９２円。最高額に対する最低額の比率は８０．１％と、初めて８割に到達し、７９．６％だった昨年に比べ、比率の面では地域間格差が縮小する格好です。
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最低賃金を上回っているかどうか？
弊社では毎年、最低賃金の発表に合わせて全国の顧問先様の見直しや確認を行います。
時給の方は分かり易いのですが、月給の方もチェックが必要です。最低賃金が改定になった事により、月給を時給に割り返した時に最低賃金を割ってしまわないかは必ず確認しています。
働く側からは「残業、休日出勤、夜勤手当など非課税してくれた方が生活が楽になる」という声もあるようですし、会社側もどんどんお金が湧く訳ではあるまいし、最低賃金が上がるのはキツく感じるかと思いますが、会社は最低賃金法に則って、違反が無いよう注意していかないといけませんね。
