中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会（協会けんぽ）は、基本的に、毎年１回、３月分（４月納付分）から適用される保険料率の見直しを行います。 令和６年３月分から適用される保険料率は、次のように […]
建設業への女性労働者の入職・定着を促進するため、厚生労働省は、人材確保等支援助成金（建設分野作業員宿舎等設置助成コース）を見直し、女性専用のトイレなどを整備した中小建設事業者に対する助成制度を、一事業年度の支給上限額を現 […]
①３歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対象期間が、小学校就学前までに延長となります。（勤続１年未満や、所定労働日数が週２日以下の労働者に対しては、引き続き、労使協定で適用を除外） ②子の看護休暇も […]
首都圏はめっぽう雪に弱いとされていますが、今日から明日にかけて大雪の予報がニュースなどで大きく取り上げられています。 我が事務所にも顧問先様からの問い合わせが多数きております。 「雪で遅刻してきた場合は賃金を控除していい […]
今の健康保険証が来年、２０２４年１２月２日に廃止になることが正式に決まりました。 廃止後も最長１年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとし […]
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会を設置し、初会合を開き、社会情勢や労働者の健康課題の変化を踏まえ、健診項目の見直しに向けた検討を進めていくとしました。 女性の就業率が高まっている […]
就業規則に基づいての人事異動や転勤などの内示に対して、「就業規則を読んだことがない」と言われた場合、使用者側は人事異動や転勤などを命じられないのでしょうか。 使用者は、労基法に基づき就業規則等を周知する義務を負っています […]
来年４月施行の改正労働基準法施行規則では、専門業務型を適用する際に労働者本人の同意を得ることや、同意しなかった労働者に対する不利益取扱いの禁止を定めています。 企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人 […]
厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示しました。同給付は、子育てのために時短勤務 […]
常時１０人以上の労働者を雇用する企業は、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。この“１０人”にはアルバイトやパートタイマー、外国人労働者も含まれます。 就業規則は周知する義務がありますので、 […]
