■改正育児介護休業法は、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充。 ３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、テレワークや短時間勤務制度などの中から複数の措置を事業主が用意し、労働者が１つを選択でき […]
所得税の定額減税は１人あたり３万円で、６月１日以降に最初に受け取る給与から控除されます。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが２人の場合、１２万円の控除が受けられます。一度に減税しきれない場合は、減税し終わる […]
厚生労働省は、「労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しない」として、都道府県労働局長に通達しまし […]
経済産業省は、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や […]
会社のなかで中高年女性社員はどう見られているのか。共同研究「中高年女性会社員の活躍に向けた現状と課題」調査報告書をまとめた定年後研究所所長のお話によると、 ・これまでは多様性というと女性だったが、中高年も含めて考えるよう […]
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定し、非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化するとしました。 労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確 […]
先日の日本経済新聞に興味深い記事がありました。 日本経済新聞は国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿から、上場企業約２，３００社の労働環境と業績を人工知能（AI）で数値化し、企業を「モーレツ」「ホワイト」「 […]
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険において、現物給与の価額は厚生労働大臣が定めることとされています。 現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、一部の府県を除き、令和６年４月１日より食事で支払われる […]
令和６年度の雇用保険の保険料率については据え置きとなり令和５年度の率と同じです。 【令和６年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳】 ■いわゆる一般の事業 1,000分の15.5 被保険者負担分1,000分の６ 事業主負担 […]
勤務する事業所より現物で支給されるものがある場合は その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を計算する必要があります。 現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は 「厚生労働大臣が定 […]
