所得税の定額減税は１人あたり３万円で、６月１日以降に最初に受け取る給与から控除されます。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが２人の場合、１２万円の控除が受けられます。一度に減税しきれない場合は、減税し終わる […]
厚生労働省は、「労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しない」として、都道府県労働局長に通達しまし […]
事業主は、原則、年に１回、常時使用する労働者に対して、医師による定期健康診断を受けさせる義務があります。 短時間で働く社員・有期雇用の社員も、①無期雇用（有期のときは、基本、契約期間が１年以上の場合や、更新などで１年以上 […]
会社のなかで中高年女性社員はどう見られているのか。共同研究「中高年女性会社員の活躍に向けた現状と課題」調査報告書をまとめた定年後研究所所長のお話によると、 ・これまでは多様性というと女性だったが、中高年も含めて考えるよう […]
先日の日本経済新聞に興味深い記事がありました。 日本経済新聞は国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿から、上場企業約２，３００社の労働環境と業績を人工知能（AI）で数値化し、企業を「モーレツ」「ホワイト」「 […]
令和６年度の雇用保険の保険料率については据え置きとなり令和５年度の率と同じです。 【令和６年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳】 ■いわゆる一般の事業 1,000分の15.5 被保険者負担分1,000分の６ 事業主負担 […]
勤務する事業所より現物で支給されるものがある場合は その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を計算する必要があります。 現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は 「厚生労働大臣が定 […]
従来、本社一括届出の対象は、就業規則のほか、時間外・休日労働協定、１年単位の変形労働時間制に関する協定に限られていましたが、厚生労働省は、事業場ごとの届出を求めている１カ月単位の変形労働時間制に関する労使協定などについて […]
中小企業の従業員の方を中心とした健康保険を取り仕切る全国健康保険協会（協会けんぽ）は、基本的に、毎年１回、３月分（４月納付分）から適用される保険料率の見直しを行います。 令和６年３月分から適用される保険料率は、次のように […]
建設業への女性労働者の入職・定着を促進するため、厚生労働省は、人材確保等支援助成金（建設分野作業員宿舎等設置助成コース）を見直し、女性専用のトイレなどを整備した中小建設事業者に対する助成制度を、一事業年度の支給上限額を現 […]
