令和５年５月下旬に開催された「第４回 社会保障審議会年金部会」において、「次期制度改正に向けた主な検討事項（案）」が提示されました。 【次期制度改正に向けた主な検討事項の案】 ① 総論的な事項 ・公的年金の役割 ・多様な […]
算定基礎届の提出期間が始まりましたが、提出の準備はお済みですか？ ７月１０日（月）までに提出をしなければなりませんので ご準備がまだの事業主の方は準備を進めてくださいね。 ４月から６月の３か月間に支払われた給与等の平均月 […]
みなさんのお手元には、もう労働局からの緑色の封筒は届いたでしょうか？ 令和５年度 労働保険年度更新の申告・納付は７月１０日までが期限となっております。 申告・納付がまだでしたら、ご準備を進めてくださいね。 令和４年は、年 […]
2023年4月から 従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です。 男性の育児休業取得率の公表義務化は、2023年4月1日からスタートしました。 対象となる企業は年に1回公表しなければな […]
出産育児一時金制度とは、出産に関する費用負担の軽減のために、公的医療保険（健康保険、共済など）から出産時に一定の金額が支給される制度です。 これまで1児につき42万円が支給されていましたが、2023年度からは支給額が50 […]
2010年に施行された労基法の改正で、割増賃金率の引き上げが行われました。 法定時間外労働が月60時間を超える場合、割増賃金率を50%と新たに定めたものの、こちらが適用されるのは大企業のみで、中小企業は当面の間適用は猶予 […]
２０２３年４月より雇用保険料率が改定になり雇用保険料は０．２％引き上げられ その負担は事業主と労働者で折半となります。 ４月１日以降最初に到来する締日より支給される給与から、改定後の雇用保険料率で計算が必要 […]
令和５年３月分からの協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が改定され ３月分の保険料から適用となります。 当月控除をしている場合には３月に支給する給与から 翌月控除では４月に支給する給与から保険料の変更となります。 改 […]
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、企業が雇用保険被保険者とはならない労働者に支払った休業手当を補助する「緊急雇用安定助成金」が、令和５年３月３１日までの休業をもって、受付終了となります。 申請期限は、令和５年５月３ […]
2023.4解禁 給与のデジタル払い 給与を従業員のスマホ決済アプリなどへ直接払い込む「給与のデジタル払い」について、2023年4月から解禁されます。現在、給与の支払い方法として、現金支給と従業員の金融機関口座への振込が […]
