地域別最低賃金が大幅に引き上げられる中で、政府の支援策にも強化の動きがあり、｢業務改善助成金｣ が拡充されました。 これは「賃金引き上げと設備投資をおこなう中小企業・小規模事業者を支援する制度で、工場や店舗、事務所など事 […]
岸田総理が、2023年10月より、パート・アルバイトで働く方の、いわゆる「年収の壁」について、事業者に対し1人当たり最大50万円の助成を行う事を発表しました。 制度の内容については、厚労省の公式ページが詳しいため、そちら […]
算定基礎届とは、標準報酬月額が実際の報酬額とかけ離れることのないよう毎年行われる見直し作業です。 健康保険料・厚生年金保険料の金額は、毎年9月分から変更されます。 毎月の給料から控除している金額は、毎年4月から6月までの […]
2023年度の最低賃金について、前年度の961円に対して今年度は1,002円となります。過去最大の引き上げ額であり、全国平均の時給が初めて1,000円を超えることになります。 雇用主は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し […]
令和５年５月下旬に開催された「第４回 社会保障審議会年金部会」において、「次期制度改正に向けた主な検討事項（案）」が提示されました。 【次期制度改正に向けた主な検討事項の案】 ① 総論的な事項 ・公的年金の役割 ・多様な […]
算定基礎届の提出期間が始まりましたが、提出の準備はお済みですか？ ７月１０日（月）までに提出をしなければなりませんので ご準備がまだの事業主の方は準備を進めてくださいね。 ４月から６月の３か月間に支払われた給与等の平均月 […]
みなさんのお手元には、もう労働局からの緑色の封筒は届いたでしょうか？ 令和５年度 労働保険年度更新の申告・納付は７月１０日までが期限となっております。 申告・納付がまだでしたら、ご準備を進めてくださいね。 令和４年は、年 […]
2023年4月から 従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です。 男性の育児休業取得率の公表義務化は、2023年4月1日からスタートしました。 対象となる企業は年に1回公表しなければな […]
出産育児一時金制度とは、出産に関する費用負担の軽減のために、公的医療保険（健康保険、共済など）から出産時に一定の金額が支給される制度です。 これまで1児につき42万円が支給されていましたが、2023年度からは支給額が50 […]
2010年に施行された労基法の改正で、割増賃金率の引き上げが行われました。 法定時間外労働が月60時間を超える場合、割増賃金率を50%と新たに定めたものの、こちらが適用されるのは大企業のみで、中小企業は当面の間適用は猶予 […]
