2023/05/09 カテゴリー：お知らせ
by himawari-staff
2023年4月から
従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です。
男性の育児休業取得率の公表義務化は、2023年4月1日からスタートしました。
対象となる企業は年に1回公表しなければなりません。
－育児休業等の取得率の公表内容－
＊男性の育児休業等の取得率
＊男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率
いずれかが必要となります。
公表義務化の理由として、男性の育児休業取得率の低さがあげられます。
厚生労働省の資料によれば、女性の育児休業取得率8割台に対して、男性は令和元年で7.48％、令和3年度で13.97％です。
政府としては2025年に30％の達成を目標としていますが法改正だけでは限界があります。男性が育児休業を取得する場合、企業側が取得しやすい環境を整える努力が必須です。今回の改正で、育児休業の取得率の公表を義務化することで、各企業が積極的に男性に育児休業を取得させる取り組みを行うことが期待されています。
