政府は、新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、リスキリングと労働移動、構造的な賃上げなど、労働市場の改革の方向性をテーマに議論しました。会議で岸田首相は、「構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにもかかわ […]
物価上昇が続く中、顧問先様数社から職員に「インフラ手当を支給したい」というご相談がありまして、「一時金」で支給したい会社と「毎月」支給したい会社とに分かれました。 【一時金】 「給与の中に入れたい」会社と「賞与として支給 […]
「休職期間満了。傷病手当金も1年半貰い終わったし、有給休暇を消化して辞めたいです」 休職期間を延長してあげていた職員から連絡がありました。有給休暇をあげないとダメですか?と顧問先様より。 顧問先様はショボボンです・・・。 […]
平成28年および29年の同法改正の施行後5年が経過したため、厚生労働省は、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討するため、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援 […]
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、企業が雇用保険被保険者とはならない労働者に支払った休業手当を補助する「緊急雇用安定助成金」が、令和5年3月31日までの休業をもって、受付終了となります。 申請期限は、令和5年5月3 […]
【朝日新聞デジタルより】 働く人や家族を守る労災保険制度を揺るがすような判決を、東京高裁が昨年11月に出した。訴えを起こしたのはある一般財団法人で被告は国だ。法人で働いていた人が仕事が原因で精神障害になったとして、労災保 […]
厚生労働省は、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現在の2.3%から2.7%に引き上げることを決めました。 障害者を計画的に雇い入れられるよう、引上げは段階的に実施。令和6年4月から2.5%に引き上げた後、8年7 […]
政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた「政策パッケージ」※を決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げました。 現在の加算制度は処遇改善加算と特定処遇改善加算、ベースア […]
2023.4解禁 給与のデジタル払い 給与を従業員のスマホ決済アプリなどへ直接払い込む「給与のデジタル払い」について、2023年4月から解禁されます。現在、給与の支払い方法として、現金支給と従業員の金融機関口座への振込が […]
民間人材サービスの業界5団体などで構成する人材サービス産業協議会(=JHR、岩下順二郎理事長)のまとめた「転職賃金相場2022」によると、宅配業務に従事する物流ドライバー募集時の年収上限額の相場は、首都圏で最低420万~ […]