2021/12/06 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
パソナの調査で、将来育休を取得したいと回答した男性は８０％、子どものいる男性で育休を取得したことがある人は１５．４％という結果が出ています。
アンケートに答えた８０％の男性が本当は育休を取得したいと言っているという事ですが、私も正直なところ、制度や法律は勿論理解していますが、どこかで男性は取得したいと思っていない人の方が多いのではないか？とちょっと思っている節がありました。
取得しなかった理由の最多は「男性が育児休暇を取得するという考えがなかった」との事ですが、これからは男性も当然に育休取得が出来る社会にならないといけません。
令和４年４月から、会社は「育児休業の取得意向を確認する」ことが義務化されます。当然女性職員だけでなく男性職員もです。強制義務ですので会社が必要な措置を怠れば法律違反になります。
具体的には、①「育児休業関連の情報提供」と②「育児休業の取得意向確認」の２段階です。
①「育児休業関連の情報提供」
周知すべき事項は「育児休業に関する制度」「育児休業の申出先」「雇用保険の育児休業給付に関すること」「休業期間の社会保険料の取扱い」の４種類です。
②「育児休業の取得意向確認」
「面談」だけでなく、「書面交付」「ファクシミリ」「電子メール」を選択できます。
４月なんてあっという間ですので、今から準備が必要ですね。
