2020/05/18 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
政府が雇用維持策の柱としている「雇用調整助成金」
厚生労働省によると、２月１４日～５月７日まで、累計２８万件あまりの相談があったのものの、申請件数はわずか５.１％の１万５千件弱、支給に至ったのは１．９％の５，６６６件だそうです。
上限８，３３０円から１５，０００円に引き上げられたり、手続きの簡素化もだいぶされました。
ですが、申請要件が何度も変わるので、私たち社労士でさえ同業同士で書き方の確認をしたり、緩和要件内容の情報交換を常にしていないとついていけない状況です。
慣れない事業主が申請にまでたどり着くにはまだまだハードルが高いような気がします。
このままでは「コロナ関係の助成金のコロ助」が「コロコロ変わる助成金のコロ助」と呼ばれてしまいそうです。
事業主の申請のハードルを高くしているもう一つの要因が労務管理です。助成金は日ごろの労務管理がモノを言います。この労務管理がしっかり出来ていれば申請書類は整い易いのです。
今回のコロナで打撃を受けているのは、小さな飲食店や家族経営のような事業主が多いと言われていますので、この労務管理や情報の管理というところで難儀を強いられているのだろうなと想像できます。
ハードルが高し！の最後の一つは、この雇用調整助成金は休業手当に対しての助成ですので、先に休業手当を支払う必要があります。既に資金繰りが厳しい事業主は申請自体を諦めざるを得ないのだと思います。
例え申請できても、支給されるまでの資金が持たなければ意味がありません。
いやはや、何という正念場。日本中いや世界中が。
事業が再開され、普段の日常に戻る事を願いつつ、でも第二波にも恐れつつがまだまだ続きそうです。
