2020/01/20 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
２０２０年が始まって早くも２０日が過ぎました。
あと２か月ちょっとで年度末です。
という事は２０１９年の「働き方改革」が始まってもうすぐ１年。
現場（企業）ではどのくらい改革は進んだのでしょう。
この約１年で弊所への問い合わせが一番多かったのは、有給休暇の義務化についてです。
１０日以上の年次有給休暇が付与される職員が、年に５日以上の有給休暇を取得することを企業の義務化としたものです。
年５日、取得させなかった場合は１人について３０万円以下の罰金が規定されていますから慎重になりますよね。
正社員にしか有給を与えなくて良いと思っていた会社が、パートさんだって週５日勤務していれば１０日付与され、５日以上の有給休暇を取得させなければならないと知ってビックリしたり、今までほとんど有給を取っていなかった管理監督者も対象と知って、どうやって取得させようと悩んだり。
私が思うには、これを機に、今まで曖昧にしていた職員の有給管理に企業がちゃんと向き合い始めた印象です。
それにしても日本人はやっぱり真面目な人が多いですね。
パートさんは「有給を取れるなんて知らなかった」とか、「管理者だから有給なんて自主的に取れる訳がないと思い込んでいた。」などのお話しを結構聞きました。
注意点を確認をしておきましょう。
★５日間取得は、年休が付与された日を基準としてその１年以内です。
→４月１日に入社した職員は、６か月勤務後の１０月１日に１０日付与されます。この１０月１日が基準日になり、翌年９月３０日までに５日間の時季指定義務が生じます。
→前倒しで入社と同時に４月１日に付与された場合は、翌年３月３１日までに５日間の時季指定義務が生じます。つまり会社所定の付与日数の合計が「１０日に達した時点」で義務が生じます。
では入社日の４月１日に５日付与、半年後の１０月１日に５日付与された場合はどうでしょうか？
→合計が「１０日に達した時点」ですので、１０月１日が基準日となります。
★すでに自身で５日以上取得している人に対しては時季指定をする必要はなく、する事も出来ません。
さて、２０２０年４月から「働き方改革」が２年目に突入します。
今まで中小企業には猶予されていた「時間外労働の上限」が適用され、こちらも違反すると、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金になる恐れがあります。そうなると企業名も公表されますので、企業のイメージダウンは免れません。
これからも今まで以上に働き方の改革について考えなくてはいけませんね。
何かご質問がございましたら遠慮なくご連絡くださいませ。
