2019/07/01 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
会社に無許可でしかも反社会勢力が主催するパーティーに参加して金銭を受け取っていた芸人たちの闇営業が話題になっていますね。
反社会勢力が主催するパーティーというのは言語道断ですが、更には「会社に無許可」で副業をしていたとも捉えられます。
「働き方改革実行計画」を踏まえ、３１年１月に厚生労働省は副業・兼業の普及促進を図り「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成しました。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf
今のところ、弊所のお客様は少なくとも正社員に関しては就業規則で副業を禁止としている会社が圧倒的に多いのですが、みずほフィナンシャルグループがメガバンクで初めて「今年度中に社員の副業を認める人事制度を導入する」と発表したので少し驚きました。
※先行して新生銀行も昨年４月から全社員を対象に副業を認め既に５０人が申請しているそうです。
副業を認める狙いは「人材流出食い止め」
かつては、新卒学生からの絶大な人気だった銀行も、最近は外資系企業に押され人気低迷。時代の変化ですね。
副業で気を付けたい事は、正社員の人が副業をすれば必然的に労働時間が長くなります。
弊所のお客様で就業規則で副業を禁止しているのは「本業が疎かになるから」という理由が多いように思います。
長く働けば疲労がたまりますので当然ですね。
また時間の単価を見ても、サラリーマンより低い単価になり、疲れる割には稼げないという状況に陥る可能性もあります。
ここまで、副業のメリットはなかなか無いような書きっぷりになってしまいましたが、終身雇用が崩壊している今の時代、副業をする人は増えていくかもしれせん。
その場合、冒頭に掲げた「無許可」で、つまり会社に内緒で副業をする職員も出てくるかもしれません。
そうであれば、副業を会社が認めてしかるべき報告をキチンとして貰った方がいい場合もあります。
その際は副業を認めるに当たってのルールを就業規則に明示しておく事をおススメします。
