2018/11/12 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
ご主人の海外赴任でヨーロッパに住んでいる友人がいます。
「主人が１か月お休みだったから、家族でクルーズ旅行に行ってきたの～」とか「ヨーロッパの殆どの国を旅する事が出来た～」なんて報告を受ける度、「ぬぉ～マジかぁぁ！！！うらやましぃぃぞぉぉ～」と爆発しそうな感情をなんとか抑え、「人は人、自分は自分」と静かに言い聞かせております。
小さなころから親に言われてきた言葉「人は人、自分は自分」
素敵な言葉を教えてくれた親、ありがとう。それ今、活かされています！！
それにしても確かに、海外の人たちは１か月、長いと３か月も休みをとるなどとよく聞く気がします。
前回のコラムでは、日本の有給取得率がまだ５０％にも届かないという記事を書きましたが、そもそも海外の有給休暇ってどうなってるの？と素朴に疑問です。
そこで調べてみました！
【イギリス】
全労働者に、週の就労日×５．６日の年次有給休暇が付与されます。ただし、法定の有給休暇は最長２８日に制限されているので、週６日以上働いている労働者（６日×５．６日＝３３．６日）であっても、付与される有給休暇は２８日です。
【フランス】
労働者が１０日以上継続勤務した場合、１ヶ月につき２．５労働日の有給休暇が付与されます。したがって１年間で３０日の有給休暇が発生する事になります。ワンダホー。
そしてワンダホーなのはこれだけではなく、５月１日～１０月３１日が「法定期間」とされ、この期間にメイン休暇として（２週間～４週間）の休暇を一度に連続して取得しなければならないそう。何て事なの！！
【スペイン】
有給休暇は暦日で３０日間与えられます。
これに加えて、結婚は１５暦日、子供の出産、死亡、事故、重病、入院等２暦日、引っ越しは１暦日、公的・民間の義務を負っているときはその必要な期間が与えられます。
日本でも法律ではないけれども、特別休暇として結婚や出産時のお休みを与えている会社は多いので（引っ越しはみたことないけど）、他の国と比べると、スペインは日本と少し近いかもしれませんね。
【韓国】
雇入れ後の最初の１年間で全労働日の８割以上労働した労働者に対して、次の年から年間最低１５日の年次有給休暇が与えられます。
日本では雇入れの日から起算して６ヶ月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対して１０日の有給休暇が付与されますから、入社して１年間は有給休暇がないというのは、韓国の方が少し厳しいですね。
その後は、継続勤務年数が３年を超えると、２５日を最大として、２年ごとに１日ずつ付与される有給休暇が増えていくのだそう。
【アメリカ合衆国】
上記の国は皆、法令で定められていますが、なんとアメリカは法令によって規定されてなく、有給休暇日数は企業と労働者の契約によるのだそう。さすが自由の国アメリカ！
という事は、本人の能力や会社の体力によって日数が決まるって事で、例え有給休暇が全く取れない人が居ても法には触れていないという事になってしまうのですね。
どの国も（アメリカ以外）「時効が何年あるか？」が分からなかったので何とも言えませんが、最大数字だけ見ると、「日本の有給休暇は最大で４０日」とした場合、特別悪いという風には映りませんね。問題は取得率ってことか。
いずれにしても、これは有給休暇を取る側の話し。フランスなんて特に羨ましいけど、実際、我が事務所の職員の皆が１か月休んでしまったら結構大変！
でもそう思っているだけで、ごれがもし義務なら対策を取って対応できるようになるのかもしれません。
いずれにせよ、どのように働き、どのように休むかは、会社も働く人も今後もっと考えて行かなくてはならなくなる事だけは間違いないですね。
