2018/10/01 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
おはようございます。
先日のお話です。
政府が、70歳までの雇用を促進するための検討を始めたとの記事がありました。
現在の高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用を義務付けています。
今後、この年齢の上限を引き上げる検討がされると、企業の雇用義務負担が一層大きくなってくると考えられます。
一方、少子化により全体的な労働力の減少も進んでいることから高年齢者の労働力に期待する部分も多くあります。
ただ一律に高年齢者の雇用を法律で定めても、業種によっては雇用の継続が難しい所も出てくると思います。
また他にも、加齢による体力や視力の低下などで事業主の安全配慮は一層強くなってくると思われます。
法律化、義務化などにはまだまだクリアすべき点も多くありますが働きたいと考えている高年齢者にとっては良い話ではあると思いますので慎重に制度化してもらいたいものです。
と、ここまでが高年齢者の活躍を期待する考えですが、一方でこの雇用促進が義務化されれば同時に年金の受給開始年齢も上がるのだろうなと言うことが容易に想像できます。
まぁ私も同じなのですが、60歳でもらえると思いながら納付を始めた年金保険料ですが気づけば今は65歳の受給開始・・・。
現役世代への負担も増えますのでその辺りも十分に考慮して検討して頂きたいものです。
実際に就業規則の変更を行い、高年齢者の雇用確保を法律以上の定めにして行こうと考えられるようでしたら、助成金の対象にもなる可能性がありますので、不明な点はご相談ください。
