近年、急激に進む少子化に対応するため、男女ともに仕事と育児を両立できるようにするという考えが拡大しています。 令和3年度の男性の育児休業取得率は13.97%と9年連続で上昇し、過去最高になっています。 そのような流れに伴 […]
「リクルート 兼業副業に関する動向調査データ集2021」によると、正社員の約半数が兼業・副業について「今後実施する意向あり」と回答したそうです。 一方で、副業・兼業を“禁止”している会社は、「従業員の長時間労働・過重労働 […]
ファミリーレストラン「ガスト」などを展開する、すかいらーくホールディングスは8日、5分単位で計算していたパートやアルバイトの賃金支払いを、7月から1分単位に変更すると明らかにした。 労働組合側の要望を受け、労使間の協議を […]
東京都が都内3000社に実施したパートタイマーに関する実態調査によると、正社員との不合理な待遇差をなくすための取組みを実施済み、もしくは実施を予定している企業の割合が4割強に上った。そのうち、職務評価などを通じて根拠の明 […]
人事院は、退職給付水準の官民比較を行うため、50人以上規模の民間企業約7600社に実施した調査の結果を明らかにした。令和2年度中に退職した者のうち、勤続37年で定年退職した約1.4万人の平均退職給付額は、2382万円(企 […]
「労働新聞」による賃上げ集計の最終結果(4月15日時点)で、平均賃金方式に基づく賃上げ総額は370組合の単純平均で6374円となった(5面に回答・妥結一覧)。前年実績の平均5852円(集計365組合)を522円上回ってい […]
身体拘束等の適正化の更なる推進のため、運営基準において施設・事業所が取り組むべき事項を追加するとともに、減算要件の追加が実施されました。 ◎対象 【療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労 […]
令和4年4月より、障害福祉サービスを運営する全事業者を対象として、今まで努力義務だった「虐待防止」の取り組みが義務化されました。 従業員へ虐待防止の研修を実施することと、虐待防止等のための「責任者」の設置が努力義務から義 […]
4月から改定されるもの、義務化されるものに当たり、就業規則の改定や労使協定、社内で使用する書式や資料の準備はお済みですか。 ●「育児・介護休業法」 ①制度の個別周知・意向確認義務 本人または配偶者が妊娠または出産した旨( […]
子供の頃に見た漫画だったかドラマだったかで、お父さんが給与袋を奥さんに渡すシーンを見た事がありますが、お金が石の時代から昭和の終わりくらいまでは、給与は現金払いだったと思います。 いや、もしかしたら平成初期もまだ現金払い […]