2024/07/29 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
中央最低賃金審議会は、2024年度（令和6年度）の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめました。目安は、47都道府県で一律50円を引き上げ、全国で平均1054円となりました。1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
答申によると、2024年度（令和6年度）の地域別最低賃金額改定の目安は、Aランク(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪)が50円、Bランク(北海道、宮城など28県)が50円、Cランク(青森、岩手など13県)が50円と設定されました。消費者物価の上昇などを重視した結果とのことです。
発効予定日は例年なら、10月ごろとなる見込みですので、最低賃金額の時給で給与設計をしている企業は、早めの賃金額見直しが必要です。
