2023/03/13 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象とした雇用調整助成金の生産指標要件を緩和や計画届を不要などの特例措置（コロナ特例）を、４月から通常の制度に戻す案を示しました。
４月１日以降の休業については、通常制度の雇用調整助成金の要件に戻ります。
・経済上の理由によって事業活動縮小を余儀なくされた事業主
・直近３カ月の売上高など生産指標が前年同期と比較して10％以上低下していること
・雇用保険の被保険者期間が６カ月に満たない労働者の休業は対象外
・計画届の事前に提出
・受給後に再び利用する際は、１年間のクーリング期間が必要
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２年程前は多くの顧問先様の申請代行をしていましたが、今年に入ってからはゼロでした。
感染者や死亡者はいらっしゃるのでこれからも注意が必要ですが、今日からマスク着用も個人の判断となりましたし、だんだんコロナとの付き合い方も変わってきたのだと思います。
一体コロナとは何だったのか？後から振り返る時が来るのでしょうかね・・・。
