2023/01/30 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
厚生労働省は、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現在の2.3％から2.7％に引き上げることを決めました。
障害者を計画的に雇い入れられるよう、引上げは段階的に実施。令和６年４月から2.5％に引き上げた後、８年７月からは2.7％を適用します。法定雇用率が2.6％の国および地方公共団体や2.5％の教育委員会も、段階的に0.4ポイント引き上げます。
雇用義務を軽減する除外率制度について、対象業種の除外率を一律10ポイント引き下げることも決めました。適用は７年４月です。
除外率制度は、障害者の雇用が困難な業務について、雇用算定の分母から一定の労働者数を控除するものです。現在は29業種で運用されています。
今回の見直しで、除外率が５～10％の倉庫業や航空運輸業、窯業原料（耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料）用鉱物鉱業など計９業種が廃止されます。一方で、警備業など３業種を新たに加えるとしました。
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障害者雇用促進法において、企業に対して雇用する労働者の２．３％に相当する障害者を雇用することが義務付けられています。これを満たさない企業は納付金を納める必要があり、逆に雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対しては調整金が支給されます。
また、障害者を雇用するために必要な施設設備費等を助成する制度もあります。
