2023/01/23 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた「政策パッケージ」※を決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げました。
現在の加算制度は処遇改善加算と特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の３本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声が多数寄せられていた為、事務手続きや添付書類の簡素化とともに、制度の一本化の検討を進めるとしています。
処遇改善加算の請求状況をみると、令和４年４月時点で93.4％となっています。未取得事業所も一定数あることから、社会保険労務士などによる個別相談を実施し、取得率向上を図り給与体系の構築を含めた支援を行っていくとのことです。
※環境改善に向けた「政策パッケージ」
① 総合的・横断的な支援、
② 事業者の意識改革、
③ テクノロジーの導入促進と業務効率化
この３つの取組みを進め、生産性向上を通じた待遇改善を図るとしています。
2040年度には介護職員が280万人必要と推計している中、令和元年度の介護職員数は約211万人で、このままの職員数を維持しても、約70万人不足するとしているので、厚生労働省は、人員確保に向け、介護職員の働く環境改善の取組みが不可欠な状況としています。
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弊社は約５０社の福祉介護事業所を顧問先に持ちます。
職員への処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の支給、それに伴う就業規則・賃金規程の改定や追加修正その他労務について等、沢山相談がきます。
その中で人員不足についても苦労している事業所もあります。一方で定着率が高い事業所も沢山あり、違いは何なのだろう？と考える事もあります。
いずれにしても今後不足する一方では介護福祉の現場が回りませんので、介護ロボット・ＩＣＴ機器の導入促進などについても考えていかないといけない時代になってきているのだと思います。
