2022/04/25 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
令和４年度の雇用保険の保険料率は、法改正により、２段階で引き上げられることになりました。
【令和４年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳】
（令和４年４月～同年９月）
一般の事業 1,000分の9.5／うち被保険者負担分 1,000分の３
農林水産業・清酒の製造の事業 1,000分の11.5 ／うち被保険者負担分 1,000分の４
建設の事業 1,000分の12.5 ／うち被保険者負担分 1,000分の４
（令和４年10月～翌年３月）
一般の事業 1,000分の13.5／うち被保険者負担分 1,000分の５
農林水産業・清酒の製造の事業 1,000分の15.5 ／うち被保険者負担分 1,000分の６
建設の事業 1,000分の16.5 ／うち被保険者負担分 1,000分の６
各々1,000分の２引き上げとなります。
なお、令和４年度の年度更新における雇用保険分の概算保険料については、令和４年４月から同年９月までの概算保険料額と令和４年10月から令和５年３月までの概算保険料額をそれぞれ計算し、その合計額を、雇用保険分の概算保険料として申告・納付することとする暫定措置が適用されます。
労災保険の保険率は、全額事業主負担です。業種に応じて定められていますが、メリット制の適用がない限り、前年度と同率に据え置くこととされました。
コロナ禍の雇用維持のために支給した「雇用調整助成金」などの影響が大きいのだと思います。
要は、「お金が無くなっちゃった」という事でしょう。長引くコロナで今後も更なる引き上げが無いとも限りません。
「雇用調整助成金」のおかげで事業が継続出来ている企業もあれば、全く貰っていない企業もあります。そこは持ちつ持たれつなのかもしれませんが、長引くほどに不平等性が大きくなります。被保険者負担分も引き上げられますので、同じ事が言えるかと思います。
誰のせいでもありませんが、いい加減コロナが収束する事を願うばかりです。
