2019/03/04 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
３月に入りまして、少しずつ暖かくなってきましたね。
毎年この時季は、新年度の雇用関係助成金の改正に関心が高まります。
先日、e-Govのパブリックコメントにて、平成３１年度分に係る制度の見直しや新設等の対象として、以下の助成金の見直し内容等の案が掲載されました。
１．労働移動支援助成金
２．６５歳超雇用推進助成金
３．特定求職者雇用開発助成金
４．トライアル雇用助成金
５．中途採用等支援助成金
６．両立支援等助成金
７．人材確保等支援助成金
８．キャリアアップ助成金
９．障害者雇用安定助成金
１０．生涯現役起業支援助成金
１１．人材開発支援助成金
１２．地域雇用開発助成金
１３．地域雇用活性化推進事業
１４．認定訓練助成事業費補助金
１５．戦略産業雇用創造プロジェクト
１６．通年雇用助成金
また近年の助成金ビジネスによるトラブルの増加に対し、以下の雇用関係助成金の不正受給対策強化の方針も打ち出されました。
１．不支給期間の５年間への延長
２．不正受給を行った事業主の役員等が他の事業主の役員等となっている場合は、当該他の事業主に対しても、５年間助成金を支給しないこととする
３．不正を行った社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者への支給対象措置の強化
正式な情報は４月以降となりますので、引き続きチェックをしていきたいと思います。
実は助成金は簡単に貰えると思われる社長さんが少なくありません。
それは「簡単に貰えますよ」と言う助成金ビジネスを展開している業者が増えていることも一つの原因だと思っています。
そのため年々不正受給が増え、受給要件や申請内容のチェックがどんどん厳しくなっています。
弊所のお客様には必ず伝えています。
「助成金は事実を曲げて貰うものではありません。」と。
お客様はちゃんと理解してくださいます。その上で、助成金申請のお手伝いをさせて頂いています。
