2020/05/21 カテゴリー：お知らせ
by himawari-staff
令和２年４月１日施行の労働基準法の改正により、「賃金台帳などの記録の保存期間の延長」が行われています。
賃金台帳などの記録の保存期間について、５年に延長しつつ、当分の間は、これまでと同様にその期間は３年とされています。従って、記録の保存期間について当分の間は実務上の変更はありませんが、注意が必要ですね。
＜対象となる記録＞
①労働者名簿
②賃金台帳
③雇入れに関する書類（雇用契約書等）
④解雇に関する書類（解雇通知書等）
⑤災害補償に関する書類（領収書等）
⑥賃金に関する書類（賃金辞令等）
⑦労働関係の重要な書類（出勤簿、タイムカード、労使協定書、退職届等）
⑧労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が定められているもの
