2023/06/26 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
裁量労働制について、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令や関係告示により改正が行われ、その改正規定が令和６年４月１日から施行・適用されることになりました。
厚生労働省からのリーフレットから、そのポイントを紹介しておきます。
【厚労省のリーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」より】
□ 専門業務型裁量労働制の労使協定に下記＊①を追加
□ 企画業務型裁量労働制の労使委員会の運営規程に下記＊②③④を追加後、決議に下記＊①②を追加
して、裁量労働制を導入・適用するまで（継続導入する事業場では令和６年３月末まで）に労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う必要があります。
＊追加事項
①本人同意を得ること・同意の撤回の手続き
②労使委員会に賃金・評価制度を説明すること
③労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行うこと
④労使委員会は６か月以内ごとに１回開催すること
その他、企画業務型裁量労働制の定期報告の頻度の見直しなども行われます。
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令和６年４月からの施行なのでまだまだ先のような気がしますが、２０２３年もあっという間に半分が過ぎた事にお気づきでしょうか？早いよー。
令和６年４月もあっという間にきます。裁量労働制を導入している場合（導入をお考えの場合）には、早めに確認しておきたいところです。
