2023/05/08 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
厚生労働省は令和４年度の仕事と育児の両立に関する調査研究事業の報告書をまとめました。調査によると、育児のための短時間勤務制度について、約７割の企業が「１日の勤務時間を６時間」に設定しているようです。
調査は昨年12月～今年１月にかけて実施、従業員50人以上の企業926社の回答を集計しました。育児のための時短勤務制度を利用できる期間について、55.5％が「３歳まで（法定どおり）」としています。法定を超える、「小学校就学前まで」は21.9％、「小学校１・２・３年修了まで」は9.9％、「小学校４・５・６年修了まで」は5.9％などで、「期間に制限なし」も1.8％ありました。
時短勤務の１日の設定時間は68.0％が「６時間」と回答。そのほか「６時間超～７時間以内」が22.1％、「５時間超～６時間未満」が10.3％などとなっています。
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法定ラインの「６時間」のままで、敢えて検討した事がない、と言うのが７割という数字に繋がっているのでは？と個人的には思っています。弊社でも、６時間以上にしたいとご連絡・相談があった顧問先様は少ないです。
また、「育児のための時短勤務制度を利用できる期間について」も、あまり相談等はなく「３歳まで」を法定を超える「「小学校修了まで」等に変更した会社はとても少ないです。
弊社の顧問先は中小企業が殆どですので、多くは無い職員数では難しいのかなと思ったりはします。
今後、時代の流れに合わせて対応、変更等をしていかなければならない事の１つと認識しています。
