2023/04/24 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
東京労働局は今年度、大手企業を中心に進めてきた同一労働同一賃金に関する指導を強化し、中小・零細企業を含めて規模を問わずに報告徴収を行う。
今年３月から開始している管内全18労働基準監督署による情報収集の結果を基に、著しい格差がみられた企業は労働局に呼び出し、１社ごとに改善指導をする。
規模301人以上の企業に義務付けられた男女間の賃金の差異などの情報公表についても履行を求め、公表された内容によってはヒアリングの対象とする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ヒアリングの内容は、正社員とパートの人数構成のほか、通勤手当や賞与の支給状況などです。管内の労基署では、企業へ定期監督に入る際のパートタイム・有期雇用労働法にかかわる情報収集をすでに始めているそうです。著しい格差などの法違反の指摘、改善点に気付くよう指導が入り、場合によっては、勧告などの行政処分もあります。
同一労働同一賃金については施行から３年目に入り、今後は企業への１対１での対応に力を入れていくとのことです。
