2021/09/07 カテゴリー:コラム
by himawari-staff
厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和3年7月分結果速報」が公表されました。
●令和3年7月分結果速報
〇 現金給与総額は372,757円(1.0%増)となった。うち一般労働者が493,723円(1.5%増)、パートタイム労働者が102,869円(1.1%減)となり、パートタイム労働者比率が31.08%(0.31ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は315,446円(1.0%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,217円(0.6%増)となった。
〇 共通事業所による現金給与総額は1.2%増となった。うち一般労働者が1.1%増、パートタイム労働者が0.5%増となった。
〇 就業形態計の所定外労働時間は9.8時間(11.4%増)となった
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【毎月勤労統計調査とは】
雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的としています。
【調査周期】 毎月
【調査の対象及び範囲】
常用労働者5人以上の民営及び公営事業所です。なお、農林漁業及び行政事務を行う官公署などの公務の事業所は除きます。
【標本数】
全国調査 約33,000事業所
地方調査 約44,000事業所
【調査事項】
就業形態別常用労働者数、実労働時間数、出勤日数、現金給与額 など
【就業者・常用労働者の定義】
期間を定めずに雇われている者、または、1か月以上の期間を定めて雇われている者です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
対象企業に選ばれると調査票を毎月提出するのですが、顧問先が対象企業に選ばれた場合は弊社が提出代行する事もあります。
入退職の手続きや給与計算で毎月の変動を把握しているため提出代行が可能なのです。
提出は1年間の長丁場ですが、忙しい顧問先にも喜ばれ、提出期限までに毎月きっちりと提出するので提出先の担当者からも喜ばれます。