2021/07/19 カテゴリー：コラム
by himawari-staff
①【最低賃金】
「中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は１４日、２０２１年度の最低賃金を全国平均で２８円を目安に引き上げ、全国平均時給９３０円とすると決めた。」
２０２１年は過去最高の引き上げ額の２８円と予想されていて、弊社の顧問先が多い一都三県で見ると、東京１０１３円→１０４１円・埼玉 ２８円→９５６円・神奈川 １０１２円→１０４０円・千葉 ９２５円→９５３円です。
最低賃金は会社が労働者に支払わないといけない最低限の時給で、違反したら罰則もあります。改定は毎年１０月からです。
②【即時解雇トラブル】
「予告手当を支払わない即時解雇に関する労働者からの申告が増加していることが、東京労働局がまとめた令和２年における申告事案の概要で明らかになった。法違反に関する申告件数全体が減少するなか、解雇関係は前年比で１割以上増えた。飲食店を含む接客娯楽業での申告が増えており、解雇関係の３割近くを占める。」
解雇予告を行わず、予告手当も支払わないといった「解雇」に関する労働基準監督署への受理件数が前年の557件を11.7％（65件）上回る622件に上っているそうです。
業種別では、飲食店を含む接客娯楽業が全体の３割近くに当たる171件となっているそうで、酒類提供禁止や労働時間の退縮等の要請を我々もニュースなどを知っているだけに、苦戦している事は想像が出来ます。
③【休業手当】
解雇以外の申告についても接客娯楽業の占める割合が高まっているようで、賃金不払いや休業手当の不支給当が多いとのことです。
①～③はやはりコロナウイルス感染症に関連しているのは明らかで、従業員への賃金の保証を考えると、厳しい状況下であっても、会社は法律をしっかりと守るべきであるとは思います。
一方で、会社側の身になると、時給アップの分やら、従業員に支払うべきその手当やらは、売上が無いのにどこから出せと言うのだろう？と気の毒に思ってしまいます。
もういい加減にコロナが収束して欲しいのと、最低賃金をアップするならそれを補えるだけの保証が無いともう厳しいんじゃないかな。
早く居酒屋に行って助けてあげたいです。ホントに。
