来年４月施行の改正労働基準法施行規則では、専門業務型を適用する際に労働者本人の同意を得ることや、同意しなかった労働者に対する不利益取扱いの禁止を定めています。 企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人 […]
厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示しました。同給付は、子育てのために時短勤務 […]
政府は１１月１０日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を拡充する。中小企業が正社員化した場合の助成金額を現行の１人当たり […]
常時１０人以上の労働者を雇用する企業は、就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。この“１０人”にはアルバイトやパートタイマー、外国人労働者も含まれます。 就業規則は周知する義務がありますので、 […]
令和６年４月より労働契約の締結時や、有期労働契約の締結・更新時、無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時において、明示事項が追加されます。 この労働条件の明示ルールの変更は、労働基準法施行規則と […]
令和６年度の厚生労働省が要求した予算の概算額は、令和５年度の予算額３３兆１，４０８億円から５，８６６億円増加の３３兆７，２７５億円でした。 今回の概算要求は、以下の３点を柱として重点的な要求を行うこととされています。 ① […]
地域別最低賃金が大幅に引き上げられる中で、政府の支援策にも強化の動きがあり、｢業務改善助成金｣ が拡充されました。 これは「賃金引き上げと設備投資をおこなう中小企業・小規模事業者を支援する制度で、工場や店舗、事務所など事 […]
年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題を巡り、厚生労働省は年収１３０万円を超えても連続２年までなら扶養にとどまれるようにする方針を決めました。２０２５年に予定す５年に１度の年金制度改正までのつ […]
地域別最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会で目安額が発表された後に、各都道府県ごとに決められ、公示が行われ引上げ額と発効日が決まり、順次適用されます。厚生労働省の特設サイトで各都道府県の最低賃金情報がまとまって掲載 […]
地域別最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会で目安額が発表された後に、各都道府県ごとに決められ、公示が行われ引上げ額と発効日が決まり、順次適用されます。厚生労働省の特設サイトで各都道府県の最低賃金情報がまとまって掲載 […]
