令和5年4月からさまざまな制度変更が行われました。 ◎月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ(中小企業) 【主な対象者:中小企業で働く労働者とその使用者】 ・中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃 […]