スポーツ庁は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業や健康保険組合など９１０社を「スポーツエールカンパニー2023」として認定しました。従業員の週１回以上のスポーツ実施率が７０％以上の４１社につ […]
◆副業に関する考え方 ＜フルタイム＋副業＞ 労働時間の通算は、まずフルタイム、副業の両方の会社の労働契約による所定労働時間を合計します。それにより法定の労働時間を超える場合は、「後から契約を締結した会社」が割増賃金を支払 […]
◎労働時間とは ・労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。 ・使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は、労働時間に該当します。 ◎研修・教育訓練の取扱い ・研修・教育訓練 […]
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象とした雇用調整助成金の生産指標要件を緩和や計画届を不要などの特例措置（コロナ特例）を、４月から通常の制度に戻す案を示しました。 ４月１日以降の休業については、通常制度 […]
政府は、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、リスキリングと労働移動、構造的な賃上げなど、労働市場の改革の方向性をテーマに議論しました。会議で岸田首相は、「構造的な賃上げを実現し、同じ職務であるにもかかわ […]
物価上昇が続く中、顧問先様数社から職員に「インフラ手当を支給したい」というご相談がありまして、「一時金」で支給したい会社と「毎月」支給したい会社とに分かれました。 【一時金】 「給与の中に入れたい」会社と「賞与として支給 […]
「休職期間満了。傷病手当金も１年半貰い終わったし、有給休暇を消化して辞めたいです」 休職期間を延長してあげていた職員から連絡がありました。有給休暇をあげないとダメですか？と顧問先様より。 顧問先様はショボボンです・・・。 […]
平成２８年および２９年の同法改正の施行後５年が経過したため、厚生労働省は、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討するため、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援 […]
【朝日新聞デジタルより】 働く人や家族を守る労災保険制度を揺るがすような判決を、東京高裁が昨年11月に出した。訴えを起こしたのはある一般財団法人で被告は国だ。法人で働いていた人が仕事が原因で精神障害になったとして、労災保 […]
厚生労働省は、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現在の2.3％から2.7％に引き上げることを決めました。 障害者を計画的に雇い入れられるよう、引上げは段階的に実施。令和６年４月から2.5％に引き上げた後、８年７ […]
